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一般社団法人兵庫県LPガス協会は兵庫県に登録したLPガス販売事業者で構成された公益法人です。

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通知NOTICE

山小屋における一酸化炭素中毒事故防止に関する注意喚起について

2014年8月15日


 先月末に山小屋において、屋外式風呂釜を屋内で使用したことにより一酸化炭素中毒事故が発生し従業員1名が亡くなられたことを受け、類似の事故の再発を防止するための注意喚起の要請が経済産業省商務流通保安グループガス安全室長よりありました。

 LPガス販売事業者におかれましては、ガスを燃料とする風呂釜、給湯器及び業務用こんろ等を使用する山小屋の需要家へ下記の注意喚起の徹底をよろしくお願いします。


  1. 屋外用の風呂釜及び給湯器は、屋内で使用しないこと。
  2. 排気筒を設置する必要がある風呂釜及び給湯器等の燃焼器は、排気筒を設置すること。
  3. 屋内用の風呂釜、給湯器及び業務用こんろ等の燃焼器を使用する際、換気が不十分な場合は、不完全燃焼により一酸化炭素(CO)が発生し、危険であるため、十分に換気を行うこと。
  4. 標高の高い場所(概ね標高800mを超える場所)において風呂釜、給湯器及び業務用こんろ等の燃焼器を使用する場合は、メーカー又は機種によって使用できない場合があるため、使用する場所(標高)において対応可能な機器であるかを確認すること。
  5. 風呂釜、給湯器及び業務用こんろ等の燃焼器を使用する場合は、使用する前に「取扱説明書」をよく読み、使用上の注意を守り、正しく使用すること。
  6. 万一の不完全燃焼に備えてCO警報器の設置が望ましいこと。
  7. LPガス販売事業者等による保安業務の実施が困難な山小屋等に対する質量販売について、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則17条に基づく特則承認に基づいて、山小屋等に対する質量販売の保安の確保のための業務を確実に実施すること。

以上


液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則17条
(危険のおそれのない場合の特則)

 第十四条第二号から第四号まで並びに前条第三号、第五号及び第十三号に規定する基準について、経済産業大臣が貯蔵施設又は供給設備の規模、周囲の状況等から判断して保安上支障がないと認めた場合においては、当該規定にかかわらず、経済産業大臣が認める基準をもって、当該規定に係る法第十六条第一項 及び第二項 の基準とする。

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